令和6年　能登半島地震　JRAT　活動検証・研修会

一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
代表理事　栗原 正紀

　能登半島地震の発災から、まもなく1年半を迎えようとしています。現在もなお、多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされており、JRATの活動終了後も災害関連死が増加する状況を目の当たりにするたびに、私たちの目指す支援の到達点には、なお距離があることを痛感しております。
　そうしたなかで、能登半島地震を契機として、JRATを取り巻く環境は急速に変化しつつあります。これまでも災害のたびに進化してきたJRATの役割は、今回さらに大きな転換点を迎えたと言えます。まるで神様が試練を与えたかのような出来事の連続に、時に皮肉さえ感じずにはいられません。
　東日本大震災での10団体による組織的支援の開始から14年余り、令和6年6月には、防災分野の最上位計画である「防災基本計画」の見直しにより、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）が正式に記載されました。さらに、令和7年6月には災害救助法等関連法令が改正され、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の職名が法令上に明記されるという、大きな前進がありました。
　また、令和6年度の老人保健健康増進等事業では「能登半島地震災害支援に関する実態調査」を受託し、報告書とともに支援マニュアルの作成も行いました。そして令和7年度には、JRAT体制整備事業への助成も受け、人材育成や支援の効率化など、体制のさらなる強化・深化が求められています。
　こうした成果は、石川JRATをはじめとする全国の仲間たちの不断の努力に加え、リハビリテーション議連の国会議員の皆様、厚生労働省老人保健課、石川県行政、石川県医師会、そして多くのJRAT隊員を派遣していただいた医療機関や賛助会員の皆様のご支援があってこそ実現できたものであり、心より深く感謝申し上げます。
　今回の検証・研修会にあたり、多くの演題と参加登録をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。これを機に、私たちの支援活動がさらに深化し、進化していくことを心より願っております。今後とも変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　最後に、本企画の準備に尽力された関係各位に心より感謝を申し上げるとともに、能登半島で被災された多くの方々の、安心と希望に満ちた日々が一日も早く訪れることを、心から祈念いたします。